掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
市民や企業が積極的に取り組むように、助成制度の拡充とか、普及することの意義啓発、これらを行っていく考えはないか、伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） (4)の質問にお答えをいたします。
市民や企業が積極的に取り組むように、助成制度の拡充とか、普及することの意義啓発、これらを行っていく考えはないか、伺います。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） (4)の質問にお答えをいたします。
◆１１番（勝川志保子） 補聴器の購入助成制度の創設を検討しているというふうに聞いています。請願を出した皆さんをはじめ、多くの市民が期待をしています。今、助成制度は全国 114自治体に広がりました。導入に当たっては、所得制限を設けず対象を広げることが介護予防の観点からも重要だと考えます。見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
特にゼロ歳児については通院する頻度が高く医療費の負担が大きいため、子ども医療費助成制度において入院、通院を問わず、保険診療自己負担分を全額助成しております。
市としましては、進出を希望する企業の情報が入った際に、その事業コーディネーターにつなぐ役目、それから、必要に応じて、市の助成制度の説明を行うなど、連携して誘致活動を行っているところでございます。 現在の進捗につきましては、13区画中５区画が既に契約を済ましておりまして、具体的な企業名は企業情報になりますので公表されておりませんが、順次、工事着手に向けての準備が進められています。
あわせて、この補助率、雄と雌で手術料金などが異なると伺っていますので、この助成制度の概要について説明をお願いしたいと思います。
そんな中で、本市の公共交通機能を維持するべく、今回行われる助成制度は必要であると考えており、適切であると理解しております。 175 ◯石井委員 創生静岡です。
また、 150件枠、 1,500万円しか取っていない住宅リフォーム助成制度などは申請が 300件を超し、上限10万円とうたったお買物券は、 5万 6,000円にまで価格が下がりました。中小企業者が必至に仕事を取るためにも利用しているのに、これでは看板に偽りありです。毎年予算が足りない状況を放置し、本 4年度も同じ事態を招いています。中小企業者に寄り添う姿勢が感じられません。 4款 3項。
今回の質問は、１、災害時要配慮者支援とインフラ整備について、２、小・中学校の防火施設（防火シャッター）の点検について、３、頭蓋形状矯正ヘルメット治療への助成制度の導入についての３項目を行います。 初めに、災害時要配慮者支援とインフラ整備について質問をいたします。 気候変動などの影響により、台風や豪雨災害など自然災害が激甚化・頻発化し、各地で深刻な被害をもたらしています。
一番最初の年は 4基ついているんですけれども、それ以降もそれぐらいの要望があるかなと思っていたんですが、実際に地区のほうからの要望が少なくて、それは、つけた後に管理を地区のほうでしていかなければいけないというようなことが出てきますので、なかなか助成制度としては設けているんですけれども、ちょっと地域の活用のほうがいま一つかなというふうには感じております。
〔内田隆典君登壇〕 83 ◯内田隆典君 まあ冷たい答弁でして、高齢者や所得が低い人への対策についてでありますけれども、これは全国いろんなところで助成制度が進められております。
利用促進のための公の助成制度を説明しても、清水港の船の少なさや航路不足などで、コスト面から厳しい競争になっていると聞いております。このような状況の打破には、個々の会社の努力が必要ではありますが、インフラ整備や企業誘致などの行政からの後押しも必要ではないかと思っております。長期的な見地からも、官民連携も視野に入れた政策の実行を望みます。 最後に、犯罪被害者についての要望であります。
続きまして、製造業の立地に関する財政的支援策についてですが、本市では、企業立地促進助成制度を地域経済の活性化のための主要事業と位置づけ、企業の誘致や留置につながるよう、積極的な支援に取り組んでいるところであります。
それと、今、議会審議中でありますけれども、できましたら８月に各施設に助成制度の説明を行って、９月には概算申請を受付、順次、概算払いによる助成を行いたいと考えてございます。 53 ◯井上委員 この案件の最後の質問になります。
軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費等助成制度は、全ての都道府県で創設されているが、自治体によって制度の内容が大きく異なっている。 また、成人・高齢者については、制度そのものがない自治体もある。どこの自治体に住んでいても、軽度・中等度難聴（児）者に対して十分な補助が行われるべきである。
掛川市にはコンポストやキエーロの導入に対して各家庭へ助成制度がありました。これは、各家庭でごみそのものを堆肥にしたり、なくしてしまったりしてくれるわけですから、行政側からすれば、回収もしなくていいし、焼却もしなくていいし、焼却灰の処理もしなくていいんですから、大変ありがたいことなんですね、各家庭がそれに取り組んでくれるというのは。 その制度をやめてしまったんですね。
既存の助成制度の活用状況や他市町の動向も把握するとともに、市内介護事業所の人材の不足状況の調査も行って、今後のニーズも十分確認する中で、効果的な支援策について調査研究してまいる考えでございます。
バス、タクシーの助成制度でございますけれども、こちらは市内を運行する公共交通路線等の移動に対して助成をするということでございます。市内を運行する公共交通事業者であるバス事業者１社、タクシー事業者２社の車両のみとなります。 福祉運送につきましては、公共交通のくくりの中には入ってございませんので、利用は今できない状況でございます。
４つ目に、世界的に半導体が不足し、木材の価格も高騰しておりますけれども、ＺＥＨ、つまり建築物の断熱の問題でありますけれども、ＺＥＨの助成制度の申請状況はどうなのか。 ５点目に、東京のような新築住宅における太陽光発電設備の設置義務化を検討する考えはないか、伺いたいと思います。 次に、個人情報の問題であります。 総務局長から、条例に委ねられている部分もあると、答弁がありました。
業者にも市民にも喜ばれている住宅リフォーム助成制度などは、昨年どんどん件数が増えて 300件を超しました。10万円の上限は年々下がっているのに、 1,500万円という予算枠は全く増額されていません。 農業への施策を自治体として真剣に考えないから、今回の水田の産地交付金申請ミスにも気がつかなかったのではないでしょうか。 ふるさと納税の推進にお金をかけます。
加齢による難聴者への補聴器購入費助成制度は、家に閉じ籠もりがちな高齢者の社会参加を後押しし、認知症予防に大きな効果が期待されています。この制度を長年要望してきた市民の声に応えていただき、本当にありがとうございます。 ゼロカーボン事業については、まだ緒に就いたばかりで現時点では評価は難しいですが、今年度策定したゼロカーボン推進戦略に基づいて今後のさらなる進展が望まれます。